2017-03-31 第193回国会 参議院 本会議 第12号
日英、日豪協定も、それぞれ弾薬の提供を可能とします。さらに、政府は、本年一月、フランスと新たにＡＣＳＡの協定交渉を開始することで合意しました。 なぜＡＣＳＡを結ぶ相手国を増やすのですか。災害対応を言いますが、米軍やＮＡＴＯを中心とする多国籍軍に参加する際に兵たん支援を行うためではないのですか。相手国の基準は何なのですか。明確にしていただきたい。
日英、日豪協定も、それぞれ弾薬の提供を可能とします。さらに、政府は、本年一月、フランスと新たにＡＣＳＡの協定交渉を開始することで合意しました。 なぜＡＣＳＡを結ぶ相手国を増やすのですか。災害対応を言いますが、米軍やＮＡＴＯを中心とする多国籍軍に参加する際に兵たん支援を行うためではないのですか。相手国の基準は何なのですか。明確にしていただきたい。
また、このことを通して、この日豪協定の意義をアピールすることを通して、成長戦略の中でＦＴＡの締結促進が大きな意義があるんだということを国民の皆様に理解をしていただくべきだと思いますが、大臣のそうした国民各位へのアピールということを含めた決意をお尋ねします。
日豪協定あるいは日米協定、これは漁業協定ですが、数量、入漁料、隻数が決まっているわけですね。それを抑制をするというのは意味があるのですか。
○島田（琢）委員 しかし、日豪協定はどうなっていますか。
○説明員（川崎雅弘君） 今回御審議を賜っております日豪協定の第四条にそういう核物質防護についての規定が設けられてございますが、内容としましては輸送中もそういうことがとられることを含んでおると理解しております。なお国際的なガイドラインは、やはり同様輸送中についても配慮するようにというふうなことが述べられております。
○草川委員 一一・四％とおっしゃるわけでありますから、日本としてもますます豪州に対する対応というのは重要になってくるわけでございますが、先ほども宇川審議官の方から新協定について豪州とユーラトム協定、原子力協定のお話も出ましたけれども、新しい協定と豪州・ユーラトム原子力協定に対して差はあるのかないのか、あるいは日豪協定の方が何かユーラトム原子力協定に比べると不利な点があるのではないかということが一部に
それから、それらの協定と一番新しい日豪協定とどういう違いがあるのか。先ほどおっしゃったように一年半の空白、その間にいろいろな情勢の変化もあったのでございましょうし、そこらあたりが新協定にどのように取り入れられているか、お聞きしたいと思います。
前の日豪協定にはあったのだから、これは除くと言うたら何か勘ぐられる、しかしこれは意味はないけれどもアクセサリーでつけておかなかったらかっこう悪い、こういうことですな。そうしか理解できぬ。 それで続いて、先ほどのお話で、それじゃこの機微な技術あるいは情報について商業機密の分は今後豪州側に渡さなくていい、こういう協定だ、こう理解してよろしゅうございますか。
そういたしますと、特例法期間中は輸入糖の数量を規制することによりまして国内の需給がどうやらバランスすることができたということからいたしますと、それがなくなると大変国内の市場が混乱をして心配であるということを申し出られる方ももちろんおられますし、その点の御心配私もそれなりにわかるわけでありますが、一方考えてみますと、五十年から五十二年の大きな混乱というようなものは日豪協定がなくなった現時点においては考
しかし、たとえば日豪協定でも二八％引き上がっているのですが、こういう入漁料を生産者が負担をしなさいということで片づけておられるのです。あるいはまた、五十四年、五十五年、いわゆる太平洋漁業振興基金として九億、三億積んで、業者も持つということになっておるのですね。こういう基金をおつくりになったのだけれども、どうもこれは活用する人がいない。
したがいまして、ただいま御指摘のございました日豪協定あるいは日米協定の改定というような問題もございますけれども、こういう問題は規制の強化という方向だけでなくて、やはり正当な原子力の平和利用を阻害しない範囲での規制をどこの線で妥当に保っていくかということが交渉の焦点になっていくであろうと思います。
五十一年末も二十九社でありますが、この四十九年十二月の日豪協定に参加をしておるのは三十三社、それから新しい十月二十六日の協定に参加をしておるのは三十二社、こうなるわけでありまして、結果として溶糖能力を持たない企業というのが、この数字からいきますと、三社ないし四社あることになると思うんです。これはどういう名前の企業なんでしょうか。
ですから、ただでもいまの日豪協定で高い、時価の、国際価格の倍の分をいま引き取っておるわけですし、さらに国際価格が新しい協定によって上がるわけですから、今後の物価の上昇の見通しということになると、上がる一方になっていきますね。さらに、その以後に、今度日豪の新しい協定が一応業界と合意に達したということが出ておりますが、この内容をひとつお知らせいただきたいと思います。
それが今度日豪協定で急激に変わりましたね。それはどういう経過があったのでしょうか。
わが国といたしましては、現在、日豪協定の漁業関係におきまして、漁船の豪州四港寄港に当たりまして、豪州のマグロ産業であるとかあるいは沿岸漁業、養殖業の振興、あるいは漁業の技術指導等、漁業分野における協力を行ってきまして四港の入港をかち得ているわけでございます。
きょうはそういった意味で、時間が大変ございませんが、大臣、臨時大臣でまことに申しわけございませんが、いまの論争をお聞きになっておりまして、今後の精糖業界というものについて、というよりも、むしろ日豪協定の改定に臨もうとする大臣としての所感があれば、お伺いをいたしたいと思うんです。
国際的な動きの中で発生しておるのは、私が言うまでもなく、たとえば二百海里の漁業専管水域の問題で起きてくる水産に関する問題、それから日豪協定によって砂糖の関係が大変なことになろうとしておる、それとＥＣ問題による造船の関係、それから輸入規制による家電の問題、こういうのが起きて、結局関連の産業労働者が本当に雇用不安におののいておる、あるいは失業するかもしれない、こういうことに対して真剣に政府、労働省は取り
そういうことによりまして日豪協定の担保を政府としてもいたしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
従来の他国との文化協定におきましては、日豪協定の第六条にございますような書き方で、第六条にラジオ、テレビジョンその他と書いてございますが、そういう規定はあったのでございます。
○大平国務大臣 一昨年の日米渡り鳥条約締結の際、関係国内法が整備されておりますので、今回の御審議をお願いしておる日ソ、日豪協定の実施のためには特に新しい国内立法の必要はないと承知いたしておりますが、適実に運用されているかどうかという具体的な問題につきましては、外務省といたしまして所管いたしかねておりますので、これは環境庁のほうからひとつ御答弁さしていただきます。
○江間政府委員 日ソ条約におきましては、（ａ）に該当するものが二十二種類、それから日豪協定では五種類、それ以外のものは（ｂ）に該当するというふうになっております。
それから将来考えますと、日本のウラン資源はやはり開発、輸入の比重を高めていかなければいけないというのは原子力委員会の考え方でもありまして、そういう形で将来現地資本と日本の資本によって合弁によりまして新しい鉱区を開発していくという事態も当然考えられて、これがこの日豪協定の大きな期待される点だろうと思います。
○政府委員（成田壽治君） フランスの場合は十年でありまして、日豪協定の期限は二十五年になっております。この違いは、日豪協定の主眼点となっておりますところの、オーストラリアは非常に世界的な天然ウラン——ウラン資源の非常に埋蔵量の多いオーストラリアについて見ますと、日本がこれからいろいろ共同開発とか、共同でウラン鉱の探鉱開発をやる契約をしましても、まあ通常探鉱、開発に七、八年を要するわけでございます。
○辻一彦君 私社会党のほうから、きょうは原子力の平和利用における協力のための日豪協定、原子力の平和的利用に関する協力のための日仏協定、この二件についてしばらく質疑を行ないたいと思います。 まず第一に、きょうは木内長官まだお見えにならないので、まず有沢原子力委員長代理にお伺いいたしたいと思いますが、それは原子力開発利用の長期計画が六月一日に発表されました。